取引後のトラブル解決法 取引前の注意点

ODR とは何か？

• インターネットのサイバースペースなどで起こるトラブルを交渉、調停、または仲裁 などの方法によるオンライン上での解決。Online Dispute Resolutionの略語。

•　E-メール、チャット、TV会議などのオンラインコミュニケーションを駆使して、現実社会で起きるトラブルや 紛争のオンライン上での解決。

•　オンラインや現実の問題の、オンラインを使っての防止。

•　ODRのメリットは、オンラインを駆使することで、解決にかかるコストや時間が節約できること、国境を越えた紛争や現代の多様化した問題への対応が可能になること。

電子商取引ー問題発生前の心がけ

最重要 電子商取引サイト、を使用する場合


運営サイトにトラブル発生時に間に入ってくれるようなメカニズムがあるかどうか知っておくこと。もし、個人で直接取引きする場合は、 相手先のサイトに取引上のトラブルの原因となりやすい、郵送料や支払いについて明記されていることを確かめる。
１. まず、売買する物が合法かどうか知っておく。


特に、海外との取引には、注意して、相手先の国のことを調べておく。例えば、イタリアへの楽器や皮製品の輸出は禁止されている。米国郵政公社のサイトを参照。サイト左のリストの下から3番目”Index of Countries Localities"にカーソルを持っていくと数多くの国名がでるので、取引相手国をクリックすれば、詳細が出てくる。動植物は、特に制限が多いので気をつける。

２.　関税は、買い手の負担が常識。


海外から購入する場合は、前もって、関税などを調べておく。日本の通関については、関税局のサイトを参照。


３．自分の居住国に銀行口座を開き、居住国のオークションサイトなどがあれば、そこに登録する方が問題が少ない。


居住を証明するものがなければ、個人が海外の銀行に口座を開くことはできない。eBayなどのグローバルな企業のアカウントは、基本的に自分の居住国サイトに登録する。例えば、Paypalも日本語に訳されたサイトはあるが、これは、まだ、日本Paypalのサイトではなく、米国以外の国々に居住する方のためのサイトである。オフィスはシンガポールにあって、シンガポールの規制に則る。 このROW(Rest of the World)アカウントを持つ日本人は、日本の銀行からは振り込めず、クレジットカードを使用する方法しかない。このアカウントから引き出して日本の銀行に送金することはできるが、その反対はできない。また、米国Paypalアカウントを持つ人は、日本の銀行に送金することができない。


４. アカウントハイジャック防止法


登録しているサイトのアカウントがハイジャックされないためにも、パスワードを頻繁に変え、登録内容が勝手に変更されていないか常に確かめる。


５．支払い詐欺防止法。


支払いには、Paypal, クレジットカード、信頼のおけるエスクロー･サービスなどを使う。また、日本では、EC Networkなどのように、斡旋システムの整った会員制のネットショッピングサイトに限れば、問題も起こりにくい。eBayなどでは、ID　Verify、つまり、身元がはっきり立証されている人と取引する。eBayは、世界のどこでも受け取れるWestern Unionの郵便為替による取引は避けるように勧告している。


６．オークションでは、オークション外のネゴは受け付けないのが基本。


オークションで落札できなかった時に後から、取引をもちかけられることがあるが、これは、詐欺の常套手段なのでその手に乗らないように。また、eBayでは、会員登録している相手としか取引しないことが大切。
　

７．パスポートナンバー、銀行口座の番号、パスワードなどを聞かれても絶対に教えない。


eBayなどのアカウントにアクセスするためのパスワードやクレジットカード番号やその他の私的情報を聞いてくるメールが来た時には絶対に答えない。特に、クレジットカードの裏に記載されている番号や、銀行口座の暗証番号などは気をつける。eBayは絶対にこれらの情報をeメールで尋ねないと約束している。 本物のサイトをそっくり真似してそこに誘導して情報を盗もうとする詐欺もある。この場合、サイトのアドレス確認を怠らないこと。例えばeBayの正当なサイトhttp://cgi.ebay.com/aw-cgiに対して、偽のURLは、http://cghi.ebay.com/saw-cgiなどのように微妙に似ている偽のURLを開く。これにはくれぐれも注意が必要！ また、eメールのアドレスも正当な場所から送られていない場合がある。その場合は、eメールメッセージヘッダーをチェックする必要がある。発信者名とユーザー名が違ったり、フリーなメールアドレスで送られてきていたりと、疑わしい点が明らかになる。例えば Outlookでは、メールを選択して、右クリックし、オプションを選択するとインターネットへダーの詳細をチェックすることができる。


８.　郵送料は品物を送り出す前に調べておく。


国際電子商業取引で問題になりやすいのは郵送料。特に、消費者どうしのやり取りを行うオークションでは、品物より郵送料が高くなることもある。後にどちらが負担するか、などという問題が出てくるので、あらかじめ、送料に関するポリシーは明確にしておく。 料金を確かめ、どちらが負担するかを確認し、合意しておく。


9.　領収書、郵送確認書、通関証明、保証書など、絶対に捨てない。


これだけ技術が進歩しても、まだ、紙なくしては暮らせない。トラブル発生後には、これらが重要な証拠となるので、一括して保管する。例えば、インターネットのサイトに領収書が出てきたり、E-メールで送られたりした時はプリントアウトしてとっておく。


10.　取引を始めたら、早速、簡単な日記を付ける。


トラブルが発生すると、覚えていたつもりの事を忘れてしまい、いつ、誰が言った、書いた、などうろ覚えになる。もし、トラブルが大きく発展して第三者が介入する場合には、そこまでに至る流れの詳細を述べなくてはならない。日付、品物の発送日、金額等メモを取る習慣をつけておく。小額裁判などでも、このような準備が出来ている側の方が説得力がある。

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